‘JEPICO – BBA – ZEN EQUIP’ VENTURE

[Japan – USA – India cooperation]

BBA Project Inc.(アメリカ)、株式会社ジェピコ(日本) 、Zen Equip India Pvt. Ltd.(インド)の3社がそれぞれの強みを活かしながら、いま発展中のインドの交通インフラ・セクター・ビジネスをサポート致します。

 

インド市場の展望および機会

1991年の経済の自由化、それに続くようにIT時代が到来したことによって、インド経済の成長シナリオは大きく変化しました。今のインド経済は、ここ数年の間に築かれた基礎、またその上に遂げられた目覚ましい成長に裏付けられ、高成長の兆しを見せています。具体的には、向う3年の間にGDP成長率が約8-10%と推測されています。

しかしながら、現在インドにある交通インフラは古く、今後の発展を支える基盤が整っていません。公共交通システムの整備を今後のインド経済発展において重要なイネイブラー(実現要因)として位置づけ、既にインド政府では幾つかの投資や政策を実施しています:

  • 100% 外国直接投資(FDI: Foreign Direct Investment)の承認。
  • 交通インフラの投資額は、2007 - 2012年の650億米ドル(GDPの1.5%)から2012 – 2017年の1600億米ドル(GDPの2.3%)へ増額する。
  • 多くのプロジェクトを「最重要プロジェクト」と位置づける。これらのプロジェクトの中には、Delhi Mumbai Industrial Corridorプロジェクトおよび新幹線の導入プロジェクトが含まれている。
  • インド政府は、現存する鉄道インフラを早急にアップグレードすると発表している。具体的には、旧式の車両やコミュニケーション・システム、駅や安全ガイドのアップグレードを考えている。

  • インドでTier 1および2と位置づけられている都市にマス・ラピッド・トランジット(MRT; 大量高速輸送交通)システムを設置する。

上記に掲げられているような施策により、インドの現鉄道セクターのみならずMRTセクターにおいては、今後十年で大きな発展が望めます。

 


経済の急成長に伴い、中流・上流階級による車やオートバイの購入が爆発的に増える一方で、インフラ整備が追い付いていないのが現状です。約12.8億人の人口を抱えるインドでは、都市部の交通渋滞が毎日絶えません。国内での公共交通システムの整備・改善は急務となっています。

現在インドでは、各地域の特別目的事業体により、多くのメトロ・プロジェクトが立ち上げられています。
http://www.zenequip.com/projects.html/

(現行および参加予定のプロジェクト一覧を掲載)


一方で、インド政府の鉄道省はDedicated Freight Corridor Corporation of India (DFCC; インド貨物専用鉄道会社)を設立しており、当該会社は、貨物専用鉄道線の企画・開発・資金の活用・建設・保守そして運用を引き受けることになっています。

Zen Equip India Pvt. Ltd. (ZEI) は、このように目まぐるしく変化し続けるインド市場の要求に対応することを目的に設立されました。弊社では、主に3つのサービスを提供しています。

サービス①: インドにて

アメリカの車両プロジェクトでもよくある「Buy America要求」と同様に、インド政府との契約でも「Buy India要求」つまり「技術移転および国内での部品や車両の生産」を要求されることが多々あります。弊社では、「Buy India要求」に精通しており、適切な国内サプライヤーを探すサポートができます。仲介エージェントとして 、必要な会議の設定や、アクション・プランのフォローをすることが可能です。

最近では、Mumbai-Delhi Western Corridorプロジェクトにおいて部品サプライヤーとなりうる会社を弊社で特定することができました。 当プロジェクトでは技術転移および国内での電車の生産が要求されており、弊社が特定したサプライヤーは、インド鉄道およびRDSOによる認定を受けている会社であるか、もしくは来る2015年6月30日の入札に向けて準備中の新規国内製造業者であります。

DFCCの他に、JICAがスポンサーしているMumbai-Ahmedabad High Speed Railプロジェクトも進行中です。当プロジェクトもDFCCと同様に技術移転および国内生産を要求しており、弊社では、お客様のニーズに応えるべく当プロジェクトの構想段階から準備を始めております。


サービス②: インドへ

インドでは「MRTシステム」というコンセプト自体が新しく、メトロ・プロジェクトを立ち上げている交通局の多くは、まだ資材調達の初期ステージにいます。弊社が持つ交通業界のネットワークを最大限に活用し、弊社がメーカーの代理として、 車両メーカーやOEMサプライヤーのみならず各交通局に対してセールスプロモーションを行うことも可能です。

2010年以降に立ち上がっている大きなメトロ・プロジェクト全てに弊社は参加してきました。詳細は次の通りです。


PROJECT USER / AUTHORITY ROLLING STOCK MANUFACTURER NO. OF CARS
DELHI METRO RS 2 Delhi Metro Rail Corporation Ltd BOMBARDIER 4
DELHI METRO RS 7 Delhi Metro Rail Corporation Ltd BOMBARDIER 50
CHENNAI METRO RAIL Chennai Metro Rail Corporation ALSTOM 168
HYDERABAD METRO RAIL Hyderabad Metro Rail Limited HYUNDAI ROTEM 171
DELHI METRO RS 10 Delhi Metro Rail Corporation Ltd HYUNDAI ROTEM 486
BOMBARDIER INDIA -
QUEENSLAND PROJECT
Queensland Rail BOMBARDIER 450 + 144
KOCHI METRO RAIL Kochi Metro Rail Ltd. ALSTOM 75 + 75 (Optional)
ALSTOM INDIA - SYDNEY METRO PROJECT Sydney Rail ALSTOM INDIA 132 + 250 (Optional)
DELHI METRO RS-11 Delhi Metro Rail Corporation Ltd (TENDER DOCUMENTS INVITED) 106 + 18 + 38 (optional)
MUMBAI METRO RAIL – PHASE 3 Mumbai Metropolitan Region Development Authority (PRE QUALIFICATION TENDER FLOATED) approx. 210
*現在、進行中のプロジェクト

「Buy India要求」に後押しされ、多くの車両メーカーでは、インドに製造拠点を設置することや現存するインドの工場を輸出センター(特にASEAN地域の市場への)に転換することを検討しています。発展し続けているインドの鉄道市場において、輸出センターとしてのインドというコンセプトは、各OEMのマーケティング戦略に大きな影響を与えることでしょう。


サービス➂: インドから

インド製品の最も大きなセールスポイントは、そのコスト指向性です。このことが、中国製品を凌駕しつつ、インドが高い品質の製品を手頃な価格で提供できるグローバルな製造ハブとして成長してゆくことを可能にするでしょう。弊社は国際的な品質要求レベルを踏まえ、予算要求を満たしながら、高品質で低コストの製品をインド国内で調達してまいりました。アメリカ、ドイツ、日本へ高品質で低コストの輸出製品を供給し得る鋳造、板金組立メーカー情報も有しています。インド調達をご検討の皆様からのご依頼、お問い合わせをお待ちしております。



お問い合わせ:



アメリカ



8 Westchester Plaza, Elmsford,
NY 10523.
Tel: +1-914-345-8703
Fax: +1-914-345-8667

小島淳一
Tel: +1-914-345-8703
j.kojima@bbaproject.com

森川智彰
Tel: +1-914-345-8709
t.morikawa@bbaproject.com

インド



1512 Maker Chambers V, 221 Nariman Point, Mumbai - 400021.
Tel: +91-22-6616-6100
Fax: +91-22-2284-5910

Mr. Arun Sawhney
Tel: +91-22-6616-6100
arun@equipin.com

Mr. Jaydeep Mehta
Tel: +91-22-6616-6110
j.mehta@zenequip.com

Mr. Chintan Ghelani
Tel: +91-22-6616-6131 c.ghelani@zenequip.com

日本



〒169-0074
東京都新宿区北新宿2丁目21-1
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Fax: +81-3-5386-8235

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